法人化するかいろいろと調べてみた

最近「ひとり社長」とか「マイクロ法人」という言葉かはやっていて、少し関心が出てきた。

そして、すごい「損した」という気分にさせてくれるのが、支援金のたぐい。

持続化給付金の時は、なんと200万円ももらえた!

今回の事業復活支援金だって100万円。

両方満額でもらえていたら、法人だったら300万円、個人だと150万円。150万円の差がでた。

前回の持続化給付金の時に法人化してしまえば良かったのだろうけど。

今回の事業復活支援金50万円を利用して、法人化してしまうのもありかなと思った次第。

それでいろいろと勉強。

こちらの動画が一番わかりやすい。

それで、法人になるパターンは、株式会社か合同会社があるわけだけど、今まで「合同会社って聞いたことがない。普通に株式会社でしょ。

と思っていたんだけど、けっこうメリットありそう。

こちらのサイトが参考になる。

株式会社と合同会社の違いとは?それぞれのメリットとデメリットまとめ

その中のこの表に注目。

これでいいと思うところは、決算公告の必要がないということ。

どういうものかと思い、調べてみたら、やっているところは1.5%だけとか。なんだそりゃ。

そういう流れが当たり前の世界っていうのは面白い。

決算公告の義務は守れている?公告企業がいまだ少ない理由とは

さて、合同会社の設立費用だが、かなり安くすむ。

会社設立にはいくら必要? 会社形態ごとの費用について解説

定款の認証は電子定款にしてしまえばいいので、実質6万円ですむ。

会社設立までは今ではこんなキットが無料である。

株式会社だと「社長」、合同会社は「代表社員」。ちょっと代表社員はピンとこなくてやはり社長のほうがいいけど、まぁ見栄はっても仕方ないか。


会計ソフト、シェア順で

freee会社設立

MoneyForward クラウド会社設立

弥生のかんたん会社設立

会社設立後、ずっと会計ソフトを使ってもらえることを見越して無料にしているのだ。

こちらの本を参考にまとめる。

合同会社(LLC)設立のメリット・デメリット/株式会社よりお手軽でお得な ひとりだけでも設立出来る会社

その中から感じたメリット、デメリット

・Apple、google、アマゾン、西友は合同会社

・任期が決まっていない。役員選任の手続き不要

・設立費用は、6万円ですむ。

・認知度が低い(自分もそうだった)

・本店所在地の場所を変更するのにお金がかかる(3万円か6万円)。クラッチで法人登記できる。2,000円/月。年間24,000円かかる。チャレンジは2,500円/月

・定款を作るのがめんどくさい。

・設立登記の登録免許税軽減(創業支援事業) というのもある。6万円が3万円に。

・決算の申告期限は決算日の2ヶ月以内。

・一人会社の予定だが、仮に役員を増やしても登記は関係ない

・節税を目的とした会社にむいている。ネームバリュー、社会的信用を目的とするのならば株式会社。ただ一人ではあまり意味ないか。

・会計→税理士料金が発生する。

 こんなのがある→業界で初めて法人税クラウド税務ソフトで自分での確定申告を実現させた元祖!
【合同会社の決算処理】書類作成から法人税確定申告納税まで自分で行う具体的な手順

健康保険・厚生年金保険の加入手続きが必要。このデメリットは大きい。かなり面倒。

・年金は企業型401Kとなる。入らなくてもいい。

・倒産防止共済(セーフティ共済)。入らなくてもいい。

交際費、資本金1億円以下の企業は年間800万円までは全額損金に算入が可能

・法人住民税均等割が赤字でも毎年必ずかかる。最低7万円というが、沖縄県は2万円。安い。

・役員報酬をゼロにすれば、厚生年金、社会保険料がかからない。ただしね 国民健康保険、国民年金に入る形となる。デメリットが多いらしい。

給与を年間54万円に設定すると、所得税と住民税が非課税でゼロになる。
個人事業主から金銭以外の資産を現物で出資し資本金を増加させる方法がある


こちらの動画から学ぶ新たな形。

サムネイルは同じだけど、下はアニメーション動画でわかりやすい。

 

とても参考になったので動画を切り抜き。

法人で年収80万円、個人事業主で320万円が最強。

健康保険は、年間72,000円、厚生年金は、年間192,000円、合計 264,000円。

上の情報は違うかも。
下のほうが正しいかも。

55万円を12ヶ月でわって、54000円ならば所得税、住民税はゼロになる。

マイクロ法人と個人事業は違うビジネスにする必要があり。同じだとまとめて課税される。

沖縄県は、実質 264,000円+20,000円=284,000円の税負担。

個人事業主の分は、マイクロ法人の健康保険、厚生年金で支払済なので、支払う必要はない。

収入と社会保険の連動性が切れているから。

マイクロ法人は再現性があってちょっとしたお金が稼げるもの。

個人事業は自分の特性を活かしてガッツリ稼ぐものに。

所得税、住民税を考えなければ。所得控除を使う。


トータル 2,378,000円の所得控除になる。


貧乏はお金持ち 「雇われない生き方」で格差社会を逆転する

「マイクロ法人は、国家を利用して富を生み出す道具である」

会社・法人でFX・先物取引・不動産投資等をしたい